昨日の県議会本会議で、ひょうご県民連合の竹内英明議員が、県債管理基金から特定目的基金に含まれ現金化することが難しい土地、美術品の簿価額を外すよう求めた質問に対し、井戸知事は、土地、美術品の簿価額を除外する意向を明らかにしました。
　
　兵庫県は、特定目的基金を県債管理基金に積むことで、実質公債費比率という財政指標を操作しているのですが、その操作が少しだけ改善されることになります。私の調査では、このような操作をしているのは兵庫県だけ。

　この問題は、竹内議員が最初に問題提起し、私も重要な問題なので、この問題を追っかけてきましたが、私の知る限り自民党、公明党、共産党、維新の会はあまり反応をせず、物事が改善に向かうことはありませんでした。

　そこで私は、石原俊彦関学大大学院教授に意見書を書いてもらうことにし、石原先生から「実質的な特定目的基金の一時組換えや、流動性に乏しい美術品や土地を基金に参入することは、「会計倫理」の視点から厳に慎むべき会計行為と考えます。」などとの意見をいただきました。
　その意見書と共に10月に知事に申し入れをしたことが、新聞報道で取り上げられ、制度見直しの大きな力にもなりました。

　何より、この問題を真摯に追いかけてきた竹内議員、ひょうご県民連合の議員（私の記憶にあるのは、栗山議員、前田議員）の取り組みを評価したいと思います。

　他の特定目的基金を県債管理基金に積んでいるのも、財政指標の操作であり、その見直しも引き続き求めて行きたいと思います。