2011年に地方議員年金が廃止されましたが、地方議会から厚生年金加入を求める意見書が次々と出されたことも受け、自民党が作業部会で法案を作成しました。

　都道府県や政令市、中核市などの議員は、月60〜90万円程度の高額な議員報酬を貰っていることから、国民年金基金など独自に加入することで十分ではないでしょうか。
　地方部の議員については、月額20〜30万円など十分な議員報酬が出ていないところもありますが、兼業している議員も多く、本当に必要なのかどうかは、丁寧な検証と議論が必要です。
　
　一方で、神戸市議会のように月額93万円の議員報酬を受け取りながら、さらに市議会の会議に出席するごとに、3千円〜5千円の費用弁償（会議出席のための交通費など）が支給されるなど、各地でお手盛り制度が継続しています。
　神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市で構成される阪神水道企業団（阪水）にも議会が設置され、各市の議員が阪水議員に選ばれ、議会が開催されていますが、年に数回の出席で、年62.4万円（月5.2万円）の報酬を受け取っています。さらに会議出席ごとに、1日5千円の費用弁償が支給されます。お手盛りだらけの議会です。

　兵庫県議会では実費になりましたが、実費よりもかなり高い宿泊費などが定額で支給され、豪華な晩ご飯を事実上公費で食べている議会も少なからずあります。
　
　厚生年金加入の議論を始める前に、これらお手盛り手当等を一掃すべきです。

神戸新聞
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