福島県が、福島県からの避難者に対する県外でのみなし仮設住宅（公営住宅、民間住宅など）の提供を3月末で止めます。

　福島県は、福島県からの避難者に対し2カ年家賃補助（上限3万円）を行いますが、兵庫県は福島県の避難者への県営住宅の継続使用を認めず、改めて応募すべきとしています。民間住宅に入っている人は、2重生活になる中で、大きな家賃負担をしていかなければならなくなります。

　一方で、岩手県、宮城県のみなし仮設住宅の提供は、もう１年続きます。岩手県、宮城県からの避難者は、もう１年兵庫県の公営住宅などに家賃の負担なく住み続けることができます。

福島県は原発被害もあるので、本来、政府や福島県が住宅提供を継続すべきですが、両者がそれを止めるのであれば、兵庫県として、福島県からの避難者に何らかの支援をしてもいいのではないでしょうか。少なくとも宮城県と岩手県からの避難者と同じような支援をすることに対して、大きな批判は起きないのではないでしょうか。

1月4日付の読売新聞において、福島県が住宅の無料提供を打ち切り後、24都道府県が福島県からの避難者に対して独自支援をし、兵庫県を含む19県が何の支援もしないと報道されています。
1月5日付の毎日新聞の報道では、北海道、山形県、京都府、奈良県、鳥取県、愛媛県が福島県からの避難者に対し、独自に1〜2年程度住宅の無償提供を実施し、秋田県、山形県、新潟県、沖縄県は、転居や家賃補助などを行います。

その様な状況の中、兵庫県内に住む福島県からの避難者の方が、どのような環境にあり、今後の生活をどのように組み立てようとしているのかなど、情報をお寄せいただければ幸いです。