2016年6月に財務省近畿財務局は、学校法人森友学園に、学校予定地を近隣国有地の約１割の1億3400万円で売却する契約を結びました。
　不動産鑑定士の評価によると9億5600万円の評価額になるようですが、そこから地下のごみ撤去費用8億1900万円を差し引き、1億3400万円にしたようです。

　しかし、新聞報道では、実際のごみ撤去費用は約1億円くらいだと学園の籠池理事長は言っており、森友学園が約7億円得したことになります。
　財務省近畿財務局が、キチンと裏付けと取らずに、不動産価格を確定したことが問題なのですが、学校法人側にもキチンと報告しなかった責任があります。

　ちなみに籠池理事長は、日本会議大阪の役員で、学校の名誉校長は、安倍首相の妻の安倍昭恵さんが就任する予定です。

　財務省は、なぜこのような不適切な契約を結んだのかの真相解明をし、併せて、土地の差額７億円は、学校法人から支払わせるべきです。