福島原発で働いていた労働者が、初めて白血病の労災認定をされました。白血病の労災認定基準は、年５ｍＳＶ（ミリシーベルト）以上の被曝をした場合です。東電発表の資料では、2011年の事故から今年８月までに働いた４万５千人のうち、約２万１千人の累積線量が５ｍＳｖを超えています。労働者の健康を守るため、原発労働者については、退職後も受けられる無料の定期検診制度などを作る必要があります。
　一方、福島県では、避難制限区域の解除など住民が福島県に戻れるよう着々と準備が進められていますが、現在居住できるのは、被曝が年２０ｍＳｖ以下の地域。白血病の労災基準から考えると、年５ｍＳｖを超える地域では、白血病を発症する方がいてもおかしくないということになります。
　チェルノブイリ事故では、年５ｍＳｖ以上の地域は、強制避難地域で住むことが許されていませんでした。年１〜５ｍＳｖは避難の権利区域に指定され、他の地域に避難したい人は、その補償などが受けられるようになっていました。
　今年８月に、福島原発事故当時１８歳以下だった子どもの甲状腺癌が１０４人になったと公表されました。この件について、岡山大学の津田教授は、甲状腺癌は全国平均100万人に3人に発生確率なので、約18.63倍の有意な多発であると分析しています。
　年２０mSvの基準の強化が難しいのであれば、少なくとも避難のために移住をしている人への生活保障と、年５mSv以上の被曝をする地域での、白血病や甲状腺癌（大人を含む）などを発症した人の治療費の補償を東電、政府はすべきでしょう。