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井戸知事は、2008年度より、国の了承を得て、実質公債費比率という財政指標の操作を始めました。阪神大震災により、多額の借金が出来たのですが、それを考慮してもらっていないからというのが主な理由です。
　実質公債費比率が18％以上になると、公債費負担適正化計画を立て、県債を発行する際に国の許可が必要になります。しかし、兵庫県は実質公債費比率を3〜4％程度操作し、数値を低く設定しているため、公債費負担適正化計画を立てる必要がなく、県債発行について、国の許可も必要ありません。
しかし、このままでは、財政規律が緩み、斎藤知事が目指す財政健全化も遠のいてしまいます。何より、県民の目を誤魔化すことになります。
　公会計の専門家である石原俊彦関西学院大学教授（当時同大学院教授）は、上記の操作を、「会計倫理」から現に慎むべき会計行為と厳しく批判しています。
　今回、知事が斎藤さんに変わったことから、このようないい加減の会計処理を改善するチャンスです。是非、斎藤知事には、財政指標の操作を止め、全国ルールに則った適正な会計処理に改めて欲しいと思います。
　昨日の県議会行財政運営調査特別委員会において、丸尾は上記のような意見を出しました。今後の斎藤知事の対応に期待しま
す。
参考資料１　丸尾が行財政運営調査特別委員会に提出した意見