請願第２４号国の責任による２０人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の件についても採択をすべきとの立場で討論します。
国は、現在、小学校１，２年生まで３５人以下学級、それ以上は４０人以下学級としています。その上に、自治体が独自財源を上乗せし、兵庫県では小学校４年生まで、３５人以下学級にし、小学校５，６年生は、教科担任制を採用しています。
　そんな中、国民の間で、コロナ感染症対策として、少人数学級を求める声が急速に高まり、文部科学省は教職員定数の削減をせず３０人学級にしていく検討を始めました。具体的には、今後１０年間で公立小中学校の児童生徒が１００万人減り、教員５万人の余剰が発生し、それにチームティーチングなどに当てている３万人を活用すれば、大きな財政負担増はなく３０人以下学級実現が可能としました。
　今後、財務省と文科省の財政面での折衝が続くのでしょうが、このタイミングだからこそ、少人数学級は何人が理想的かという議論をし、それに向けて見直しを進めていければと思います。
　国立教育政策研究所が２０１５年３月にまとめた「学校規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程」によると、２０人以下学級であれば、個に応じた指導の準備、体験の機会、全員発言、個別学習評価などが出来るとしました。
　一方で児童の多様性を生かした集団思考、グループ間交流、児童の役割分担、多様な児童同士の相互作用など３５人、４０人学級の方が、効果があるとのこと。文科省の資料を見ると、フランスは小学校２０人以下、ドイツは小中学校レベルで２４人が標準で３０人までを1クラスと認めています。
　より良い形としては、２０人以下学級を原則にして、授業によっては２クラス統合でやる場合もあってもいいのだと思います。３０人以下学級にすると、２クラス合同授業は最大６０人となり、２クラス統合の授業運営がやりにくくなります。
　国において、あるべき少人数学級の生徒数を議論できるのは、まさに今だと思います。そのためにも、２０人以下学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の請願を採択すべきだと思います。
　以上、議員のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。