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神戸市の商店街振興組合（以下　組合という）組合員からの連絡を受け、調査をスタート。次のような疑惑が明らかになりました。

組合は、HPを4カ国語対応に変更したと県に報告し、県から約93万円の補助金を受け取りながら、その変更は行っていませんでした。実際には、他事業のチラシ代、ドローン購入費などで使っていました。

また、組合は、外国人とコミュニケーションするための指さしマニュアルを200万円で作成したと県に報告しながら、指さしマニュアル作成代は80万円で、残りの120万円で目的外のチラシ代等に使っていました。

他にも問題があり、私は、県に対し、組合に交付した過去5年間の補助金をチェックすること、不正な補助金受給が見つかった時は、加算金を付けて補助金を県に返還させることなどを求めました。