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私は、第1号議案2019年度兵庫県一般会計予算、第13号議案2019年度兵庫県基金管理特別会計、第３９号議案兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例、第44号議案行財政運営方針の変更に関し反対の討論を行います。
　まず、冒頭で意思表示しておきますが、井戸知事、県当局の皆さん、議員の皆様にも、思いが先に出て、議会での発言等において、失礼な言動や対応をしてきたことがいくつかあったかもしれません。最後の討論になるかもしれませんので、それは率直にお詫びし、討論に臨みます。最後の失礼をお許し下さい。
第１号、第13号、第44号議案については、この間何度も言っているように実質公債費比率を操作してまで、投資事業の量を確保すること、知事等特別職の給与削減率緩和をしていくことに大きな違和感があります。
　2016年度、県当局は、県民みどり基金を県債管理基金に積み、実質公債費比率は0.03%程度引き下げ効果を見込み、2018年度は、県有施設整備基金と地域創生基金を県債管理基金に積み、0.4〜0.6％程度の引き下げ効果見込み、それ以前は、実績値を見てみると3カ年平均の実質公債費比率について、1.8〜2.8％の引き下げ効果があったので、先程の数値と合算し、現在トータルで2.5〜3％程度、実質公債費比率が引き下げられている可能性があるのではないかと考えられます。

この間、実質公債費比率の操作幅を拡大し、他の都道府県と比較できない同指標について、本県における経年変化さえ評価できなくしてしまいました。私には、県当局は、どこまでも暴走し続けているように見えます。県当局や議員の皆さんが「実質公債費比率」の数字を真面目に読み上げるたびに、「その数字に何の意味があるのか」と心の中でつぶやいています。

　兵庫県における2017年度の3カ年平均の実質公債費比率は15.3％になっていますが、本来であれば、国の県債発行許可が必要な18％を超えている可能性があります。
　将来負担比率を含めて考えると、兵庫県の財政状況は、全国でワーストクラスであることは、変わりません。震災による影響は、間違いなくありますが、それを理由に財政再建の手綱を大きく緩めているように見えます。阪神淡路大震災から24年が経過し、そろそろ兵庫県だけの特別な措置は収束に向けた動きに転換すべきだと思います。
　そんな中で、繰り返しになりますが、投資事業費を防災、減災という名目であったとしても別枠で増額することや、特別職の給与カットを緩和することについては、違和感の残るところです。
人口減少社会の中で、高齢化率がさらに拡大し、今後税収の維持・確保が厳しくなることを考えると、別枠で事業費を確保するのではなく、従来の計画の枠内で、防災・減災対策にシフトし、他の投資事業費は、圧縮すべきだと考えます。
　また、昨年の巨大台風の上陸を考えると、防災・減災事業を進めることは極めて重要ですが、最も本質的な防災対策は、地球温暖化防止対策を全力で行うことだということを忘れてはいけません。
しかし、新年度予算案では、逆に地球温暖化対策費が約1億5700万円減額されていることに大きな疑問を持ちます。住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資事業費の融資額が減っていることが、減額の理由ですが、本来であれば、最優先で対策を取らなければならない分野です。新年度の融資枠は、今年度通りなので、施策が大きく後退したということではありませんが、その予算枠を使い、出来ることはたくさんあるのではないでしょうか。地球温暖化対策費は、減額ではなく、省エネ推進や再生可能エネルギーの導入拡大のための大幅増額が必要です。