昨年2月議会、県議が代表取締役社長であったA社に姫路市内の港湾用地を売却することが決まりました。入札において、他に5千万円以上高い金額を入れた会社があったにも関わらず、これまでの姫路港への貢献度などの評価点数なども考慮した上で、Ａ社への土地の売却が決まりました。

その流れが不自然だと思い、審査委員会の資料を情報公開請求したところ、評価基準など重要な部分がかなり非公開にされました。

そこで昨年7月に、資料の一部非公開決定の取り消しを求め、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会に審査請求を行ったところ、審議会は企業の経営に関する情報などを除き、資料の多くの情報を公開すべきとしました。そして県当局もその答申を尊重し、情報公開範囲が大幅に拡がりました。

資料からは、不適正な手続きは認められませんが、安易に情報を非公開にする県の姿勢を改めさせることができました。こういう地道な動きが、県行政の公平性、公正性を確保し、無駄遣いの削減に役立っていくのでしょう。