私は宝塚市民から調査を依頼され、維新の会A県議の政務活動費の支出について、調査を始めました。当時維新の会の若江まさし宝塚市議が、政務活動費で活動報告紙を作成したのですが、配布、活動報告紙を廃棄したことについて客観的な資料が提出されず、支出した政務活動費が全額返還されました。若江市議の問題に関する宝塚市議会の調査報告書で、若江市議がA県議からアドバイスを受けていたとの報告もありました。

丸尾調査内容
兵庫県議会維新の会は、政務活動費を使い「2016年新春号�B維新の会県議団プレス」を発行しました。A県議が政務活動費約95万円を使い、知人の業者に依頼し、維新の会県議団プレスと全く同じ内容の県政報告紙に、A県議の顔写真を入れ、別途、「2016年新春号�B維新の会県議団プレス」を8万1千部発行し、配布しました。

調査の中で、なぜ知り合いの業者に一から報告紙を作成し直してもらう必要があったのか？2種類（川西市版、猪名川町版）の県政報告紙が作成されたことになっているが議長に提出されたのは1種類だけ、県政報告紙の作成を委託された業者から、別の業者にポスティングの再委託がされているが、委託業者Bの見積書とポスティング業者の請求書の配布枚数と単価が異なり、日付も不自然、委託業者Aの事業実態があったのか確認が必要、県政報告紙が適正に配付されたのかチェックが必要（川西市民、猪名川町民対象の当該県政報告紙を見たことがあるかないかの調査に、「見たことある」に0人、「見たことない」と162名が回答）など、いくつかの疑問点が明らかになりました。

この調査を受けて、市民オンブズマン兵庫が、本日、県議会議長に調査を求める申し入れ書を提出しました。