資産公開しない市議会議員は４２名中５名

　尼崎市議会においては、1992年に発覚し全議員が行っていた不正出張問題の再発防止策のひとつとして、不正蓄財を監視するための資産公開制度が作られた。しかし、一部議員の反対があり、自主公開したい議員が資産公開を行うという自主公開型の資産公開制度になった。

　義務型の資産公開制度への主な反対理由は、地方議員には、公費の支出権限がないから不正蓄財を監視する必要はないなどというものである。

　しかし、この間、全国では、会派や議員に実質的な支出権限がある政務活動費の不正使用が続き、公費の乱用が相次いでいる。
また、地方議員が寄付をもらい、寄付した者が有利になるように議会での質問や働きかけをすれば、あっせん収賄罪などに問われる可能性もある。
　
　以上のことから、不正蓄財の防止だけではなく、公費の乱用を防ぐためにも、尼崎市議会の資産公開制度を義務型にすべきである。

陳情内容
尼崎市議会の資産公開制度を自主公開型から義務型に変更すること。