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昨日、市民オンブズ尼崎は、新政会、維新の会が作成した会派広報紙の作成費、ポスティング代などの返還を求め、尼崎市長を相手に、神戸地裁に提訴しました。新政会には約４１１万円、維新の会には約１９７万円の返還を求めています。

　両会派は、政務活動費を使い、会派広報紙で、会派全員の写真や個人名などをデカデカと掲載し、宣伝的要素が強く、他会派と比べても問題があり、悪質であることから提訴することにしました。
　顔写真や名前、プロフィールの部分は、面積比で按分し、その部分の支出をしないか、他会派のように写真や名前を小さくすればいいのですが、それもしようとはしません。
　
　最近の政務活動費に関する判例では、昨年12月に奈良地裁で奈良県議の広報紙代の支出において、議員自身の拡大写真や活動状況を写した写真は、自己の選挙活動の一環とみるべきとして、支出の2分の1の返還を求めています。
　今年1月の仙台地裁の仙台市議の広報費に関する判決でも、議員の写真や挨拶文、プロフィールについては、当該議員自身について、広く世間にアピールするための掲載内容ということが出来るとして、支出の2分の１を返還するよう求めています。

　過去には、西宮市議会でも広報紙の支出が問題になり、裁判の末、議員は政務活動費を一部返還させられています。

　神戸地裁が社会常識に沿った判断をするよう期待します。