15日の県議会最終日に、議員ボーナス3年連続アップの議案が可決されました。民間企業の給与水準などを考慮した人事委員会勧告などを受けてのアップですが、政務活動費問題からの出直しの任期であり、ボーナスアップは自粛すべきだと思います。

ボーナスアップ率ですが、県民にはボーナスの支給割合を0.1ヶ月増やすと発表されていますが、実際には報酬カット前の月額88万円に役職加算分として1.45という係数をかけて、夏冬の期末手当の合計額は、年間で12.76万円増額。1.52ヶ月分ボーナスが増えることになります。

また、今回の県職員のボーナスアップが、勤勉手当部分のアップであり、職員によっては、成績が悪ければ、一部支給率が減らされる場合もあり、政務活動費問題を引き起こした県議会において、勤勉手当を上げる合理的理由が存在しません。そもそも特別職であり、職員給与、手当の見直しが妥当かどうか条例改正の内容を、審議、判断する議員が、自らの勤勉手当分を職員と同水準で引き上げることは、どう考えても理解することができません。勤勉手当分の引き上げは、控えるべきです。

それでも、どうしてもボーナスを引き上げるのであれば、特別職等審議会で審議してもらい、その結論に沿って見直すべきでしょう。ボーナスは審議対象にはなっていませんが、知事の諮問があれば、審議会で審議してもらうことはできます。

以上が議員のボーナスアップの反対理由です。県議会への県民の関心が低下すれば、こういう問題が、議論も無く通って行くことになります。引き続き、県議会にも感心をお寄せいただければ幸いです。