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全国ワースト5位が10位に変化？？？

　兵庫県は、2006年度に、国が実質公債費比率という新たな財政指標を作ったことで、その指標の数値によって、起債の発行が制限されることなどが無いよう次のような対策を取りました。

　公共施設整備基金など支出目的が決まっている基金を、県債返済を目的とした県債管理基金に一体化。そのことで、実質的な財政状況は何も変わらないのですが、県債管理基金の積立額が影響する実質公債費比率は、見かけ上、改善しました。
　2014年度を例にとると、実質公債費比率　単年度3.2％（18.6％→15.4％）、3カ年平均1.8％（17.6％→15.8％　全国ワースト5位からワースト10位に）改善。将来負担比率は333％で変わらず（全国ワースト1位）
注：左側の数字が本来の数字

　私が確認したところ、兵庫県と同じように県債管理基金（もしくは減債基金）に、特定目的基金など県債管理のために使えない基金を組み入れている都道府県はひとつもありませんでした。

　ということは、実質公債費比率の算定根拠が異なってくるので、今まで兵庫県が公表してきた実質公債費比率と全国都道府県の数値を比較することは全く意味がなくなってしまうということです。

　兵庫県は、国の兵庫県への財政関与を外すことに成功したのですが、私の懸念は県の財政規律まで緩んでしまう可能性があることです。

　兵庫県は財政が厳しいにも関わらず、新年度予算案では、県営但馬空港で使用する飛行機を新たに購入するための補助を出し、新たな公共施設（宝塚健康福祉事務所＋シニアカレッジ）を建設し、県立の森林大学校を創設（既存の校舎を利用予定）する予定にしています。また、県職員の給与カット割合を減らすと共に知事の給与カット割合も減らす予定です。

　知事は、正確な実質公債費比率を自主的に公表する意思は無いようなので、適正な財政状況を把握するために、毎年、正確な数値を出させるしかありません。
　
　最後に、自治体の財政チェックをしている総務省は、兵庫県が独自に実質公債費比率の数字を導き出し、財政管理手法を骨抜きにしているのに、それを黙認しています。それも大きな問題です。

参考
県債管理基金：県債の償還及び県債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金
実質公債費比率：18％以上で国の起債許可（借金許可）が必要。25％以上で起債制限（借金制限）