福島第1原発事故を受けて、福島原発告訴団が、東電の勝俣恒久元会長などを業務上過失、罪で刑事告発し、検察が不起訴処分としたことから、同団は検察審査会に申し立てをしていました。
その申し立てを受け、検察審査会は、2度起訴相当との判断（議決）をし、勝俣元会長など3人を強制起訴することが決まりました。
被害者は、原発爆発時に負傷した東電関係者や自衛隊員など13人他避難中に持病を悪化させて死亡した双葉病院の入院患者44名と判断。
　議決は、「ひとたび重大事故が発生すると被害は甚大で、原発事業者は事故につながる津波が万が一にも発生する場合があることを考慮し、備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らは「遅くとも2009年6月までに津波の高さが約15.7ｍになるとの試算結果の報告を受けていた」とし大津波を予測できたと判断。
　誰も責任を取っていない原発事故で、やっと経営者の刑事責任が問われることになります。本来であれば、原発を進め安全対策を怠ってきた政治家や官僚も責任を問われなければいけません。
　また、安倍政権は原発の再稼働を進めていますが、原子力規制委員会は、地震の揺れを評価するための基準地震動を日本の平均データではなく、より数値が低い世界の平均データを採用し、航空機衝突対策も不十分です。メルトダウン時のコアキャッチャーの設置をしておらず、福島事故で深刻化している汚染水対策も考えていません。原発安全対策費が大きく上昇しないよう、安全対策は不十分なまま再稼働が進められています。
　今回の東電元首脳の強制起訴を契機に、再稼働は中止し、原発の安全対策について、再評価することが求められます。
毎日新聞記事
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