�禺画像]
本日、緑の党兵庫県本部（共同代表　松本なみほ　丸尾牧）として、神戸市議会議長に政務活動費問題できちんと調査等するよう下記のように申し入れてきました。
自民党神戸が業者に委託した調査が、実際に行われていたのかどうかの疑惑が持たれています。
　新聞報道によると、自民党神戸は２０１１〜１２年度に大野一市議が窓口となり、市政に関するアンケート４件を神戸市兵庫区の人材派遣会社に１回４２万円〜１２６万円で委託し、計２７３万円を政務活動費から支出していました。しかし、同社の社長は、「友人の男性に頼まれて２〜３回会社名義の領収書を発行した。調査はやっていない」と回答しています。
　一方、大野市議は、７月３日の会見で「個人と契約を結ぶ発想がなく、（この社長の友人に）どこかの会社の社員として契約し、会社で領収書を発行してもらうよう頼んだ」と回答しています。
ところが、昨日の新聞報道では、社長の友人と言われている仲介役男性は「調査委託を受けた事実はないし、調査に携わったこともない。結果報告書も作っていない。調査の報酬も受け取っていない」とのこと。現時点で、大野市議と仲介役男性の主張は明らかに食い違っています。
また、自民党神戸は、２０１０〜１４年度に、領収書の所在地に存在していない業者（米国に本社を置く寿司店経営会社）に、約１１２０万円で調査や印刷を委託していました。両社へ委託した１５件のアンケート結果は公表されているが、Ａ４用紙１〜３枚の貧弱な内容だったとのこと。全てのアンケート調査が、適切に行われたのかどうか疑問も湧いてきます。
なお、既に調査委託費で支払った約１４００万円（利子を含め約１５３０万円）は神戸市に返還されています。しかし、公費を使用した以上、返還したとしても、その支出内容に説明責任が問われることはいうまでもありません。
以上のことから、本件の真相究明のため、地方自治法第１００条第１項「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。〜一部略〜　選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」の権限を付与した特別委員会を議会に設置すべきです。
併せて、再発防止のために、政務活動費の会計帳簿、領収書のウェブサイト上での公開だけではなく、委託した調査報告書、市政報告紙、視察報告書などの成果物についてもウェブサイト上で公開する必要があります。
申し入れ事項
・政務活動費問題の真相究明のため、調査権限のある１００条委員会を設置すること。
・本件が架空のアンケート調査であった時は、議会として、詐欺罪等で関係議員を刑事告発すること。
・政務活動費の会計帳簿、領収書及び委託した調査報告書、市政報告紙、視察報告書などの成果物をウェブサイト上で公開すること。