集団的自衛権の行使や日米防衛協力指針の見直しによって、米軍の軍事力を使った紛争解決の後方支援等を行えるように、政府による見直し作業が進められています。安倍さんは、イラク戦争のように大義のない戦争をアメリカが起こしても、それに関わることで、経済的なメリットがあると考えているのでしょう。日本や自衛隊のリスクは十分に考慮しているのか疑問が残ります。
　これらの議論の中で、私が最も引っかかるのは、戦争を起こさないために、巻き込まれないようにするために、私たちに何ができるのかという積極的な議論が無いことです。
　田中康夫さんが、海外での地震災害などが起こった時に、自衛隊や土木建設業者などからなる「国際救助隊の創設」を提唱していましたが、まさにその国際救助隊の創設を最優先で議論すべきではないかと思います。
　現在、ネパールで地震が起こり、日本は警察庁、消防庁の職員などで構成される国際救急援助隊約７０名を現地に送っていますが、最初の1週間だけでも、もっと大規模な救助チームを派遣する必要があるのでしょう。次の段階は土木建設業のチームです。（現段階でネパールは新たな海外からの支援を断っています。）また、形ばかりの救援物資の提供だけではなく、企業にも協力してもらい大量の食料品などを提供することも必要です。
　そのような取り組みにより、他国との信頼関係を作り上げて行くことが、世界平和のため、日本の平和のためには何より重要です。経済的メリットは、その後についてくるのではないでしょうか。
　米軍の後方支援ではなく、「国際救助隊の創設」など戦争が起きない社会づくりの議論を優先すべきだと思います。
田中康夫ＨＰ
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