私の関電公聴会での発言及びパブコメ内容をお伝えいたします。
１．個人向け電力料金の値上げ幅を圧縮すると共に逓増率をアップすること
個人向け販売については、最低料金の上げ幅が大きすぎる。１５ｋWh〜１２０ｋWhなど他の電力量料金は全て１ｋWhあたり２．４８円アップになっているが、一方で、１５ｋWhまでの最低料金が３７．２６円上がる。最大の１５ｋWh使った場合の上げ幅を求めてみると、１ｋWhあたり２．４８４円のアップになる。他の段階と比べ最低料金の上げ幅が最も大きいことは問題である。
消費税のアップや所得格差が開いている現状を考えると、最低料金を上げないという選択をすべきだと思うが、どうしても上げるのであれば、１ｋWhの上げ幅を他の段階より小さくすべきである。
１５ｋWh〜１２０ｋWhを第1段階と考え、第2段階、第３段階の上げ幅は２．４８円と同じ料金アップ額になっている。これでは逓増率が下がり、省エネに向かうベクトルと反対方向になることから、逓増率が下がらないよう、金額を決めるべきである。

　はぴeタイムの夜間電力量料金（ナイトタイム料金）についても、同じく上げ幅は１ｋWhあたり２．４８円となっている。原発が動いている時の金額設定であり、原発が動いていない現在の状態は、夜間の発電経費を考えると大きな赤字を出しているものと考えられる。ピークシフトカットのために、夜間料金を低く設定することは理解するが、採算を考え、もっと上げ幅を大きくすべきである。
併せて、ピーク時の電気使用量を削減するため、同料金体系を選択しようとも、ピーク時間帯の電気料金を上げ、ピークカットをさらに強化し、将来的な設備投資額を減らすための取り組みを強化すること。

２．役員報酬について
昨年１月３１日に関電の送電線工事を巡る談合について、公正取引委員会から独占禁止法違反により関電関連会社を含め６１社に課徴金納付命令が出て、７３社に再発防止を求める排除措置命令が出たことの対応が不十分だということを指摘する。
関電では社内調査を行い社内で２４０人が事前に予定価格を業者側にもらし、役員４人の報酬を１か月１０~２０%減額することで幕を引きました。極めて甘い対応です。
行政機関であれば、関係者に談合罪が適応される事例であり、かつ競争性が働かず、会社に大きな損失を与えており、事実を知り得る立場にあった役員や関係者は、背任に問われてもおかしくない事件ではないのでしょうか。
仮に送電線工事が年間１００億円あり、一般競争入札と比べ契約額が２０%上がっていたと考えると、年２０億円の損失が発生したことになる。１０年継続していれば２００億円の損失である。
その損失と同額は無理にしても、その損失に見合うだけのペナルティーを役員、関係職員に撮る必要があるのではないでしょうか。
　そのことも考慮すると、役員報酬は１人１８００万円ではなく、全額カットでもおかしくないと思いますが、少なくとも今後３年間はその半額にするなど、さらに厳しい切り込みをする必要があると思います。

３．グループ企業の役員報酬カットや給与カットについて
関電が議決権を１００%有し、複数の役員が兼任している（株）関電エンジニアリングや、議決権４２．２％の（株）きんでんなど、課徴金の支払い額が大きかったが、グループ全体による談合事件である。
具体的な金額はわからないが、関電関係企業の役員報酬は関電役員と同じような金額に、職員給与も関電職員に同じ金額まで落とす必要がある。

４．職員給与について
２４０人が予定価格を漏らしたとしているが、事実上、組織的な談合であったとみなしてもおかしくない。ペナルティーとしての意味合いを含め、職員の給与カットを進めるべきである。