先日、私の調査により、公明党議員が参加費無料の老人会総会等で５千円を支払っていた疑惑が明らかになり、その説明が求められる公明党・県民会議ですが、今回は公明党・県民会議が大きな決断をしました。

県議には、県議会本会議、常任委員会出席時に、費用弁償として交通費が自動的に支給され、申請すれば宿泊料が支給されます。
しかし、実費とは大きくかけ離れており、交通費はJRで尼崎～元町間を往復した時は７８０円しかかからないのに、１日４５００円が支給されます。
宿泊料は、１泊５千円程度で宿泊可能で、その金額で泊まっている議員が複数いるのに、それとは関係なく１日１６５００円が支給されます。

公明党県民会議は、この費用弁償を実費相当額に見直すよう議長に申し入れました。公共交通機関を原則と言っているのか気になるところですが、このお手盛り制度を作った自民、民主、公明党の一角が崩れたことは、大きな前進です。
同様の提案は、随分前から、私や共産党が行っており、知事もその見直しが必要ではと先日、問題提起しました。あとは、自民党、民主党です。

なお、私の調査では、議員の半数以上が公共交通機関を使用しており、費用弁償を実費に見直すと１千万円程の財政効果が出るでしょう。