今日、関西電力値上げに関する経産省主催の公聴会があり、思いのたけをぶつけてきました。総括原価方式を見直し、発送電分離を進め、原発の再稼働を止め、低所得者に配慮し、省エネへの誘導をするため、値上げ幅の圧縮と料金体系の見直しをすべきというのが発言の要旨です。
１．大飯原発の稼働を止め、高浜原発を稼働しないこと
２．電力供給のない電力事業者の費用負担を行わないこと（日本原電）
３．原発安全対策は必要最小限度の対策に止めること（廃炉の可能性がある原発）
４．設備工事費、修繕費等を低コスト化すること
５．資材調達費を削減すること
６．燃料費を減額すること
７．普及開発関係費、諸費、研究費を削減すること
８．値上げ幅の圧縮と共に逓増率をアップすること
９．人件費を削減すること
１０．原子力廃棄物処理費の増加を説明すること
今回の値上げの理由は、ほとんどの原発が止まり、石油やガスなどの燃料費が高くついているからだと理解していると思います。それは、間違いではないのですが、イギリスやフランスに処理を頼んでいた高レベル、低レベル放射性廃棄物の返還が始まり、今後しばらく年約６０億円の費用が発生することも一因になっています。原発の費用について、燃料費だけ比較すると安く見えるのですが、最終処分など処理費用等を入れるとそんなに安くありません。