そのようなデメリットがあるにも関わらず、県当局は、特定目的基金を除いて求められた3か年平均の実質公債費比率の数値を県議会で報告することを、拒否しました。このことについて、私は会計倫理上だけではなく、決算に関する県民への説明責任を果たしておらず、極めて問題が大きいと思います。井戸知事の5期目当選のおごりと感じる方もいるのではないでしょうか。

私は、実質公債費比率の操作と数値の非公表については、極めて大きな問題があることから、認第14号、2016年度、平成28年度――兵庫県基金管理特別会計歳入歳出決算の認定には賛成できません。