また、「戦略」では武器輸出三原則を「見直し」、緩和する方向も打ち出されました。南スーダンPKO韓国軍への弾薬供与は、その一里塚として位置づけられうる、国の基本方針を揺るがすほどの大きな問題です。現地の深刻な状況が背景にあるとはいえ、国民的議論を必要とする重要問題であるにもかかわらず、国家安全保障会議（NCS）のたった４人の判断で決断されました。民主主義を形骸化させつつ軍事化に進むその方向は、第二次大戦へと向かっていった戦前の日本と同じ危険性をはらんでいます。

　今年度内にはこの「戦略」に基づく「基本法」が制定されようとしています。海外での軍事力展開や「集団的自衛権」行使に向けた環境整備、そして改憲へと既成事実を積み重ねようとする安倍政権の安保外交戦略は、その独善性のため、結果として国際的には孤立しています。しかし、自民党一強体制の中で、こうした路線が容易に実現され、日本のみならず周辺諸国の市民の命や暮らしが危険に晒されかねないという、危険な状況を私たちは目の前にしています。

　私たちは、国際的孤立ではなく諸国の市民との共生と連帯を、軍事力強化ではなく本来の意味での「積極的平和」構築を、強権や独裁ではなく草の根民主主義を、改憲ではなく憲法の理念の真の実現を求め、志を共有する勢力や国内外の市民とともに手を取り合い、声を出し行動していきます。